2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
続きまして、財政ルールの策定について、水曜日の当委員会でも若干議論させていただきましたけれども、その続きについて少し質疑をさせていただきます。
続きまして、財政ルールの策定について、水曜日の当委員会でも若干議論させていただきましたけれども、その続きについて少し質疑をさせていただきます。
先ほども言いましたように、これが守られればＥＵをも上回る厳しい財政ルールとなるわけです。 ところが、残念ながら、現状を見ると、将来の国民負担が増すことになることは間違いない、赤字国債を発行していけば。
細かい国債の返し方とかそういったルールはありますけれども、そういったものではなく、正面から財政を律するものはこれしかないというふうに思われるんですけれども、先ほど言いましたように、もしこれが厳格に守られれば、これはＥＵどころではない、ＥＵ、アメリカを超える大変な厳しい財政ルールなんですけれども、まずは、この財政法四条一項の制定趣旨、あるいはこれが制定された背景などをお伺いしたいと思います。
午前中に引き続きまして、財政ルールについて先に一つだけやらせてください。
次に、アメリカにはこれ以外にも非常に複雑な財政ルールが幾つもあって、できたと思えばなくなってということで、追っていくのがすごく難しいんですけれども、まだあるようなのがペイ・アズ・ユー・ゴー原則。これは、何か新しい歳出を伴う法律を作ったら、それに伴う財源を確保するか、あるいは既存のものを減らしなさいと。
というのは、御承知のとおり、アメリカやＥＵには明文上の財政ルールというものが厳然として存在しております。ところが、日本は、御承知のとおり、財政規律に関する明文の立法としては、国債の返済方法や剰余金の使い方など非常に技術的なものを除けば、財政法四条ただし書以外には存在しないところでございます。
ですから、今までのルールそのものも次々といわば投げ捨てて、金融緩和というただそれだけのかけ声だけで、財政ルールも全部これは放棄しても結構だというような姿勢は、これは日銀としてはいかがなものか。通貨の番人とか金融政策の一番の総本山と言われるようなところがそんな姿勢になっていったら、将来の日本の財政と経済は一体どうなるのか、こういうことになっていくわけであります。
とにかく財政健全化に向けた道筋としては、財政の質そのものを上げていかなきゃいけない、そのためには透明性を確保しなきゃいけないというようなことで、ＯＥＣＤにもいろいろ指摘されていますけど、財政ルールですとか目標の遵守状況の監視をしていく、それから中期計画をしっかり策定をした上でそれをフォロー、どういうふうにＰＤＣＡ回していくかということだというふうに思っております。
別所先生から以前いただいた論文の中に、財政規律を維持する仕組みとして幾つか挙げておられて、市場規律であるとか、あるいは政治家の再選動機ですか、それから財政ルール、財政委員会というようなことを挙げておられて、どれも決め手にならないというふうにたしかお書きになっていたと思います。
地方財政は、国の財政ルールに強く縛られながら、日本国民が日本中どこに住んでも同一水準の行政サービスが受けられるよう、自治体は日々努力しています。
例えば、意思決定が分散している、集中していない、あるいは財政の透明性が低い、さらには厳しい財政ルールがないというような国ほど財政赤字が大きいということが統計的にも証明されております。つまり、日本の財政赤字が今大きいのは、そういう理由があるからであります。
御質問がありました件についても簡潔にお答えさせていただきたいんですけれども、まずこのグラフを見ていただきたいんですが、これはある海外の有名な学者が作っているデータでございまして、ある一定の評価によって各国の財政ルールがどれぐらい厳格であるかというものを総合評価して、それをポイントにして評価したものを横軸にプロットしてあります。
○金子（一）委員 さっき公明党の石井委員の御質問に対して、菅さんは、財政ルールを健全化しました、さらに来年も、四十四兆円と七十一兆という基礎的支出のことを言っているんだと思いますけれども、健全化したから、それに沿っていくんですと言ったばかりじゃない。あなたは今、やってみなきゃわからないと言ったんだ。どうなっているんだ。
これから、民主党さんが公約で示された子ども手当、農家の戸別所得補償、高速の無料化、暫定税率の廃止、これらの諸政策を実行した場合、マニフェストの中では十六・八兆円という歳出増が見込まれるということがありましたが、六月に決定されるこの財政ルールと共存可能なのか、どちらが優先されるのか、教えていただきたいと思います。
プルーデントな経済見通しを前提として、財政ルールへの強いコミットメントを確保する。何を言っているかよく分からぬですね、これ。何人が書いた文章なんだろうと思うわけですよ。ゴール、マイルストーンとかいって、目標とか普通に書けばいいと思うんですよね。
どうしても各省庁は漸進的に予算を獲得しようとされますから、よほど強い政治的コミットメントがなければ、中期的な財政フレームが途中で崩れてしまうということになるわけでありますから、このような財政ルールに違反した場合に、時の政権が高い政治的コストを払うような仕組みが必要だろうと考えます。
○菅国務大臣 それぞれの地方団体においては、財政ルールをしっかりと守って、そして住民ニーズを踏まえた自立的な財政運営を行う、こういうことが当然求められておるわけでありまして、また、財政の健全化、財政の再生に当たっても、当然自助努力というものが基本であることは間違いないというふうに思います。
こうした状況にあって、夕張市は不適正な財務処理を行っていたわけでありますが、各地方公共団体は、財政ルールを守りつつ、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められております。さらに、今後地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要であると考えます。
そもそも我が党が特別会計の改革を重視をいたしますのは、政府が財政改革、歳出削減を声高に叫んで格差社会の改善に必要な福祉あるいは医療、教育の機会均等などのセーフティーネットまで削減を行い、また、これらの公共サービスに欠かせない人的資源である公務員を機械的に削減する一方で、官僚機構の特権的な財源、資源である特別会計については巨額の無駄遣いや財政ルールからの逸脱を一向に改めてない、こういう問題があるから重視
○谷垣国務大臣 何らかの財政ルールをどうしていくかということは私どもも考えていかなければならないと思うんですが、しかし、その前提に、例えば社会保障をどうしていくのか、あるいは国と地方の関係をどうしていくのか等々の問題は一片のルールではなかなか片づけられないところがございまして、要するに、それらの政策をどういうふうにしていくかという議論があわせてなければ、ごくわずかの削減で済むならそれでいきますけれども
先ほど話のありました、保守的な見積もりをした場合には要調整額が多くなってどうしても消費税という議論になってしまうということを考えるのであれば、例えばこの歳出歳入、この策を考える際に、私も今きちっとした案があるわけではございませんけれども、何がしかの財政ルール、日本は財政ルールというのは非常に少ない国と国際的に比べて言われておりまして、財政ルールを考えて、歳出削減がきっちり行われることを前提に歳入策が
○塩田政府参考人 支援費制度が財源不足になったということでありますが、今の支援費制度、先刻御承知のとおりでありますけれども、現在の国の財政状況の財政ルールの中では、サービスの伸びに対する財源を確保することは事実上難しい。これは、国のみならず、都道府県、さらに市町村においてそうだと私は思っています。
決算委員会としては、最低限財政ルールとして、出費を続けるならばせめて補助金に切り替えよと決議すべきではないかと思います。 第四に、特別会計の財源囲い込みは支出の硬直化と同時に天下りの源泉になっています。独立行政法人や行政型の公益法人への高級公務員の就職についても対民間並みに人事院承認事項とするよう、是非要請決議にすべきだろうということを主張したいと思います。